事業内容

労働基準法、労働保険（労災保険法、雇用保険法）、社会保険（健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法）に関する申請や届出、各種給付金・助成金などの請求業務を行います。（顧問契約とスポット契約に分かれます。）

一般的な委託契約（月々の顧問料で社会保険・労働保険の手続、労務に関するアドバイスなどが受けられます）

月々の顧問契約をしないで社会保険・労働保険などの手続を行います。（事案発生の都度個別に報酬が発生いたします）

月々の契約で給与計算を行います。
金額は、月額賃金・賞与毎に、基本料+1人あたりの単価×社員数となります。

顧問契約を結び、労働・社会保険の手続業務を行う際の書類作成時には、タイムカードや賃金台帳が必要となることが多くあり、定期業務（社会保険算定基礎届、賞与支払報告、労働保険概算・確定保険料申告）や社会保険の随時改定など、従業員の給与を正確に把握する必要があります。また労務に関するアドバイスをより的確かつ効果的なものとするため、顧問契約と給与計算を一元的にさせていただくことを社長にはご提案させていただいております。

人事労務のスペシャリストとして専門的なコンサルティングを行います

新規事業を行うにあたって、各種許認可申請の代行を行います

雇用する外国人の日本における在留資格申請手続き

外国人の活用について

今後企業において外国人の活用が必要になってくると思いますが、その場合には労務に関する知識と同様に出入国管理法の知識も必要とされます。コンプライアンスを守って企業活動を行いませんと思わぬトラブルに巻き込まれます。

不正なサービス残業の取り締まりについて

サービス残業の取り締まりにより是正勧告（割増賃金支払義務違反）を受けた事務所数は、神奈川739件、東京1353件、埼玉356件、千葉298件（平成13年度、国会答弁より）にも及んでいます。取り締まりがいつ来てもおかしくない状況です。さらに、取り締まりにあたっては、「法違反が認められかつ重大悪質な事案については、司法処分を含め厳正に対処する」とまで行政は公表しています。（平成15年5月厚生労働省発表の賃金不払残業総合対策要綱より）

ここ数年、過労死・過労自殺関係のトラブルが増加しています。
過労死・過労自殺は労働基準監督署への労災認定で終わらず、企業に対する損害賠償訴訟も避けられない状況にあり、事故を起こした企業に対する社会的責任、それを監督する行政の責任問題など大きな社会的問題に発展しています。

過労死・過労自殺などは、サービス残業が長時間労働の温床となって、引き起こされているとの指摘があります。「この状況をなんとかしなければならない」という社会的事情・要請に端を発し、行政は重点的にサービス残業の取り締まりを強化している状況にあります。
サービス残業に対する是正勧告は、莫大なコストのかかることが一般的です。
今後の適正な残業代を支払うためのコスト、および過去分のサービス残業代を支払うためのコストは、数百万～数億円を覚悟する必要があるかもしれません。

長引く景気低迷の中にあってなんとか経営をしている中で、サービス残業の是正勧告を受けることは、企業の存続を危うくする可能性があります。ここにサービス残業の是正勧告の恐さがあります。

「払えない。ほっとけ！」「ちょっと数字を・・・」
どうような法律であっても法は法です。合法的に対処しなければなりません。現に、文書偽造等悪質な場合、被疑者を逮捕し検察へ送致する事件も発生しています。こうなると企業の社会的信用は回復できないほどに失墜してしまいます。
少しでも早く動き出すことが大切です。

報酬表（PDF）

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